消費税

　自民党の総裁選が今日告示され、安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の３人がそれぞれ立候補した。
　３人は共同会見で政権構想や重点政策を訴え、その中で谷垣氏は財政の立て直しにも触れ、消費税率の引き上げ問題についても前向きの姿勢を示した。

　平成元年に当時の竹下首相が導入した「消費税」は、いまやすっかり日本に定着した感が在るが、皆さんは消費税をどのようにお考えになられているのでしょうか・・・
　3%の税率で導入された消費税も、現在では5%、それが税制難ということばと引き換えに8%～10%程度に引き上げられようとしいている昨今、国民の大多数は「仕方ない・・・」という消極的ではあるが、改正には前向きな考えをお持ちのようだ。

　しかし、それで本当に良いのだろうか・・・

　私は「消費税」は２０世紀最大の悪税であると声を大にして言いたい！
　そして、こんな悪税は即刻無くしてしまえと・・・

　「消費税」の特徴は、国民全てに対して同じ税率の負担を強いる不公平さにある。全ての人が同じ税率を負担するわけだから、一見すると公平な税金だと勘違いしている方も多いようだけれど、実際はそうではない。
　全ての国民に同じ税率の税金を強いるという事がどれほど不公平なことなのか、よく考えてみてほしい。

　税金というものは、一般的には仕事をして収入のある個人や法人に対して課税するもので、決して収入のない家庭や生活弱者と呼ばれる人達に負担を強いるものではない。
　それなのに、日本での消費税はそういった方たちはもちろん、子供たちや老人にまで同じ税率で課税しており、これは決して許されるものではない (ｰｰﾒ

　消費税率の話題になると、必ず引き合いに出されるのは「欧州などではもっと税率の高いところもザラにあり、中には20%を超える国も・・・」などの声だ。
　確かに、イタリアは20%、フランスは19.6%、イギリスは17.5%等と日本よりも高い。しかし、こういう数字だけで騙されてはいけない。消費税率の高い国では、例えばイギリスでは食料品等の日用品が非課税であることや、高い消費税を取っている国は教育費が無料であるなど福祉が充実していることなどの、払った分だけ国民にしっかり還元されていることが多いからだ。
　日本では消費税そのモノが耳新しい税金であることをイイ事に、そういう説明をいっさい抜きにして税率だけを議論の対象にしようとしている。

　仮に、消費税を10%に引き上げるとするならば、食料品や家賃、衣類等の「衣食住」にかかる商品は非課税にするべきだ。それならばそれほど税の負担感は無くなる。

　生活保護を受けている方や年金生活者、あるいは母子家庭などでは、年間の収入が200万円以下の家庭は珍しくない。中には100万円に満たない家庭だってあるだろう。
　そういう家庭では収入のほとんど全てが日々の生活のために消費される。つまり、なけなしのお金の中から消費税率分のお金が消えていくという事になる・・・

　これに対して、年間の収入が1000万円とか2000万円とかの高収入の家庭では、いくら豪華な生活をしていたとしても日々の生活に全ての収入を充てているなんて事はない。多くのお金が貯蓄として蓄えられることになる。

　消費税はお金を使わなければ負担することもないし、貯蓄をすれば利子という余禄まで与えてくれる。

 お金は、無いところからは逃げて行き、有るところにはますますお金が集まって来る・・・というのはこういう事である。
　消費税が弱者に負担が重く、格差社会を生み出す根源になっているという問題点はここにある。

　繰り返し言いたい。消費税なんて悪税は即刻無くするべきだ。
　これが私の持論である。

　消費税を無くした分の財源は、所得税や法人税を上げれば良い。
　お金が有るところからなら多少税率を上げても払ってもらえないことはない（苦笑）
　無いところからも同じように取ろうとするから不満の声が出るのである。